退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 15億4600万
- 2020年3月31日 +27.74%
- 19億7485万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更2020/06/29 11:47
当連結会計年度より、一部の連結子会社において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更はゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンの退職金制度の統合をするとともに、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が360,296千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 11:47
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 530,187千円 699,642千円 役員退職慰労引当金 5,151千円 5,331千円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は42,046百万円(前連結会計年度末と比べ1,522百万円減)となりました。流動資産は26,711百万円(前連結会計年度末と比べ1,118百万円減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が10,625百万円(前連結会計年度末と比べ769百万円減)、電子記録債権が2,701百万円(前連結会計年度末と比べ283百万円減)となったこと等によるものであります。固定資産は15,335百万円(前連結会計年度末と比べ404百万円減)となりました。これは主に有形固定資産が11,604百万円(前連結会計年度末と比べ878百万円減)となったこと等によるものであります。2020/06/29 11:47
当連結会計年度末の総負債は19,031百万円(前連結会計年度末と比べ2,588百万円減)となりました。流動負債は、13,256百万円(前連結会計年度末と比べ2,801百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4,230百万円(前連結会計年度末と比べ3,310百万円減)、電子記録債務が2,832百万円(前連結会計年度末と比べ1,146百万円増)となったこと等によるものであります。固定負債は5,775百万円(前連結会計年度末と比べ213百万円増)となりました。これは主に長期借入金が1,684百万円(前連結会計年度末と比べ260百万円減)、退職給付に係る負債が1,974百万円(前連結会計年度末と比べ428百万円増)となったこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は23,014百万円(前連結会計年度末と比べ1,065百万円増)となりました。これは主に利益剰余金が18,506百万円(前連結会計年度末と比べ1,691百万円増)、自己株式が4,210百万円(前連結会計年度末に比べ509百万円増)となったこと等によるものです。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生時の連結会計年度に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/29 11:47 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。2020/06/29 11:47
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2020/06/29 11:47
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準