有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来培ってまいりました技術力・機動力・ネットワーク力・発想力を最大限に発揮して、まだここにない「安心」を生み出し、すべての人が安心して笑顔で暮らせる世界作りに貢献することで、継続的に企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。
そして、以下のブランド・ビジョン及びタグラインのもと、変化する社会環境に適合しながら、常に変革に取り組み、全社一丸となって目指す姿の実現に努めてまいります。
ブランド・ビジョン
「未来の安心がここから～最高の安心を創る『モノ・コト・チエ』」
タグライン
「安心のカタチを造る。」
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年3月期から2022年3月期までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間は、持続的成長を可能とするための経営基盤の整備に重点を置く期間と位置付けつつも、経営統合によるシナジーを確実に具現化し、利益率の改善を追求してまいります。
具体的な重点施策は以下のとおりです。
① 既存事業における確実な売上・利益の確保
コンクリート事業セグメントでは、シェア№1製品について粗利率を維持したうえでの確実な受注の確保、差別化製品群による市場創造活動、浸水対策・メンテナンス・鉄道分野等の有望分野への注力を行います。パイル事業セグメントでは、アライアンス強化による収益性の維持・改善に取り組みます。防災事業セグメントでは、生産能力拡大による適時受注の拡大に加え、落石防護分野と新たに砂防分野で新製品開発を進めます。最後に、その他事業セグメントでは、適切なリスクコントロールを図りつつ、収益拡大の追求を行います。
② 経営統合シナジーの早期の具現化
下記事項を中心とした各種PMIプロジェクトを推進いたします。
1. 主力製品の統一・販売品目の選別最適生産体制・最適販売体制の再構築
2. 研究開発テーマの共有・整理
3. 本社等による事業支援機能の再設計・整備
③ 持続的成長を可能とするための経営基盤の整備
人材育成プログラムの拡充、株式会社ホクコンとゼニス羽田株式会社との将来的な合併を視野に入れた合併新会社に相応しい新人事制度の設計、効率的な事業運営や多様な働き方を可能とするための情報システム・ICTインフラの整備、既存事業とは異なるリスクを伴う新規領域への進出やM&Aに耐え得るグループガバナンス体制・リスク管理体制の構築等を進めます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2022年3月期に営業利益率10.0%以上、株主資本利益率(ROE)10.0%以上を達成することを目標として掲げております。
(4) 経営環境
当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策、落石・土砂崩れ対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済・国内経済は厳しさが増すと考えられ、先行きの不透明感は続くものと思われますが、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは困難な面があります。
このような状況下、当社グループの株式会社ホクコン及びゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、緩やかに回復することが期待されるものの、消費税率の引き上げ後の消費動向、新型コロナウイルスの感染拡大、米中の通商問題等による経済停滞の懸念に十分に留意する必要があります。
当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、民間の建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための働き手の確保が課題となっております。
当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワークを備える企業グループとなりましたが、これに加えて今後は、技術力、発想力等、グループ内の有形無形の資産を最大限活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染防止対策として在宅勤務や時差出勤、マスクの常時着用、毎朝検温、事務所のデスクを仕切るパーテーションの設置等を行っており、引き続き感染防止対策に努めてまいります。