有価証券報告書-第19期(2022/11/01-2023/10/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年1月28日開催の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として決議しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお2021年10月に、任意の指名報酬委員会を設置し、より一層手続の公正性・透明性・客観性を強化しております。
当社の取締役の報酬額に関する株主総会の決議は、2018年1月30日であり、その内容は、取締役の報酬限度額を年額5億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議頂いております。
当社の監査役の報酬額に関する株主総会の決議は、2018年1月30日であり、その内容は、監査役の報酬限度額を年額5,000万円以内と決議頂いております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
(a)個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
(b)業績連動報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。当社は、2022年1月28日開催の第17回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して事後交付型業績連動型株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額1.5億円以内とし、株式数は合計5万株以内と決議しております。具体的な配分については、任意の指名報酬委員会の意見を経て、取締役会において決定することとします。
(c)非金銭報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式(譲渡制限期間は取締役の地位を喪失する日までとする)としております。当社は、2020年1月30日開催の第15回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額1億円以内とし、普通株式の総数は年4万株以内と決議しております。具体的な配分については、任意の指名報酬委員会の意見を経て、取締役会において決定することとします。
(d)個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬及び非金銭報酬の額は、基本報酬の20%を上限とし、各取締役の職責や役位に応じて取締役ごとに設定することとします。
(e)取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬については、在任中毎月定額支給することとします。非金銭報酬等については、在任中に経営環境等を踏まえ、インセンティブ付与の必要性が認められる場合に、取締役会の決定により付与します。
(f)個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者への委任に関する事項
任意の指名報酬委員会の意見を加味し、取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	136,658	131,567	-	-	5,090	5
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	40,466	40,466	-	-	-	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在していないため、記載しておりません。