利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	990,654	1,212,019
のれんの償却額	△165,788	△211,320
全社費用(注)	△930,408	△739,078

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
7年～15年の定額法により償却を行っております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△115.1	△19.7
のれん償却額	29.9	6.8
受取配当金の連結消去に伴う影響額	114.6	19.6

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。
(b)のれんの評価
当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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