のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	566,037	647,719
のれんの償却額	△143,717	△165,788
全社費用(注)	△820,479	△1,036,188

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2025/06/27 15:31

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 100,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2025/06/27 15:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
7年～15年の定額法により償却を行っております。

2025/06/27 15:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△115.1
のれん償却額	7.5		29.9
受取配当金の連結消去に伴う影響額	0.7		114.6

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/27 15:31

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(a)赤字子会社の統廃合・閉鎖
これまで、M&Aや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。この問題を改善する必要性を真摯に受け止め、個社別に投資経済性と事業成長可能性を精査した上で、2022年3月期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、収益性に問題のある会社を処理することといたしました。具体的には2022年3月期には、子会社8社の統廃合や譲渡、閉鎖、2023年3月期には、子会社6社の譲渡、統廃合、閉鎖の処理、および2024年3月期には、子会社8社の統廃合、閉鎖の処理を進め、基本的に収益性に問題のある会社の整理をはかることができました。
今後も各個社の投資経済性、事業成長可能性、グループ他事業との相乗効果を精査し続ける体制を維持し、グループ財務基盤安定化、収益性向上、利益拡大を進めてまいります。

2025/06/27 15:31

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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