有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、株式会社ユーシン(以下「ユーシン」といいます。)の株式を取得し子会社化することを決議し、2024年12月20日を効力発生日とする株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユーシン
事業の内容 場所打ちコンクリート杭工事等
(2)企業結合を行った主な理由
当社の地盤調査改良事業は連結子会社である株式会社サムシング(以下「サムシング」といいます。)を中心に、戸建住宅や共同住宅、商業施設等向けの地盤調査・改良・土質試験、鉄道関連を得意とする土木造成工事や基礎杭工法、地盤保証および建設テック等、様々な地盤関連サービスを展開しております。
一方、ユーシンは、関東地区を中心に場所打ちコンクリート杭工事を展開しており、サムシングが事業拡大として展開を企図している領域を専門にしております。また、難度の高い工事の施工が可能なだけでなく、柔軟な施工体制を組むことができるため、取引先からの高い信頼を得ており、複数の大手の取引企業様より専門施工会社としての認定を受けています。さらに、工事用治具、工法の特許の保有および日本において8社のみ施工が可能な「T-EAGLE杭工法」の認定会社であるなど、高い技術力を有しております。
このように高い技術力を有するユーシンが当社グループに加わることで、同社のノウハウを活用し、サムシングの場所打ちコンクリート杭工事事業の拡大を目指してまいります。
また、当社の建設テック事業との協業による新サービスの開発や、都市化が進む東南アジア、特に当社が事業基盤を有するベトナムにおける基礎杭工事案件獲得、さらには他地域への拡大など、当社グループとのシナジーを活かして場所打ちコンクリート杭工事分野の事業拡大を目指してまいります。
以上のことから、更なる地盤関連サービスの拡充およびグループシナジーによる事業拡大を図れるものと判断し、ユーシンの株式取得を決定しました。
(3)企業結合日
2024年12月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ユーシン
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得価額は守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 100,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、株式会社ユーシン(以下「ユーシン」といいます。)の株式を取得し子会社化することを決議し、2024年12月20日を効力発生日とする株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユーシン
事業の内容 場所打ちコンクリート杭工事等
(2)企業結合を行った主な理由
当社の地盤調査改良事業は連結子会社である株式会社サムシング(以下「サムシング」といいます。)を中心に、戸建住宅や共同住宅、商業施設等向けの地盤調査・改良・土質試験、鉄道関連を得意とする土木造成工事や基礎杭工法、地盤保証および建設テック等、様々な地盤関連サービスを展開しております。
一方、ユーシンは、関東地区を中心に場所打ちコンクリート杭工事を展開しており、サムシングが事業拡大として展開を企図している領域を専門にしております。また、難度の高い工事の施工が可能なだけでなく、柔軟な施工体制を組むことができるため、取引先からの高い信頼を得ており、複数の大手の取引企業様より専門施工会社としての認定を受けています。さらに、工事用治具、工法の特許の保有および日本において8社のみ施工が可能な「T-EAGLE杭工法」の認定会社であるなど、高い技術力を有しております。
このように高い技術力を有するユーシンが当社グループに加わることで、同社のノウハウを活用し、サムシングの場所打ちコンクリート杭工事事業の拡大を目指してまいります。
また、当社の建設テック事業との協業による新サービスの開発や、都市化が進む東南アジア、特に当社が事業基盤を有するベトナムにおける基礎杭工事案件獲得、さらには他地域への拡大など、当社グループとのシナジーを活かして場所打ちコンクリート杭工事分野の事業拡大を目指してまいります。
以上のことから、更なる地盤関連サービスの拡充およびグループシナジーによる事業拡大を図れるものと判断し、ユーシンの株式取得を決定しました。
(3)企業結合日
2024年12月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ユーシン
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得価額は守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 100,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。