- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(人材の育成に関する方針)
当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っており、多角的な視点で事業拡大を図っています。
当社グループが、展開する事業の共通点として、社会課題に挑戦する事業であること、また目標を達成するための最大の経営資源が、「人」であることから、人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えています。
2025/06/27 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 566,037 | 647,719 |
| のれんの償却額 | △143,717 | △165,788 |
| 全社費用(注) | △820,479 | △1,036,188 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
- #3 事業の内容
なお、次の8事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| セグメントの名称 | 概要 |
| コンサルティング事業 | 官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。 |
| システム開発事業 | 新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Webシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。 |
| 人材事業 | 技術者の派遣、製造業・流通業等の分野への人材派遣および教師等の派遣ならびに人材紹介事業を行っております。 |
なお、2026年3月期より報告セグメントの変更を行っており、2026年3月期第1四半期より変更後の報告セグメントにおいて公表させていただきます。
(1)変更内容
- #4 事業等のリスク
(2)人材の確保について
コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
2025/06/27 15:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 100,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/06/27 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
7年～15年の定額法により償却を行っております。
2025/06/27 15:31- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、業務およびITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 15:31- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| コンサルティング事業 | 117 | (15) |
| システム開発事業 | 238 | (0) |
| 人材事業 | 1,208 | (7) |
(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま す。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
そのような中、資金使途であるM&A費用については、2024年11月26日付適時開示「株式会社ユーシンの株式取得(連結子会社化)および特定子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり株式会社ユーシン(以下「ユーシン」といいます。)の全株式を取得し連結子会社化(以下「本株式取得」)することを決定いたしました。また、本日付適時開示「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」で別途公表いたしましたとおり、本株式取得に係る資金調達を決定しております。シンジケートローンにより1,800百万円の資金調達を行うものの、ユーシンの取得価額およびその他取得に係る手数料等を踏まえると、当該資金調達額では本株式取得の費用を賄うことができない状況です。そのため、本第三者割当増資の新株式発行による資金調達額624百万円(発行手数料を除いた額)のうち、未充当である380百万円を本株式取得費用として充当することが適切であると判断いたしました。なお、充当予定でありましたその他の資金使途については、市場概況および当社グループの財務状況等を踏まえて自己資金等で充当していく予定です。
なお、資金使途であるM&A費用200百万円のうち56百万円は新株予約権の行使による調達を予定していたものの、当社の株価が行使価額である423円を超えておらず資金調達ができていません。そのため、56百万円については、別途資金使途であるシステム開発事業のITbookテクノロジー株式会社(現NXTech株式会社)のSE(システムエンジニア)等の人材採用費用へ加えております。
(2)変更の内容
2025/06/27 15:31- #10 研究開発活動
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は29,584千円となっております。
(1)システム開発事業
システム開発事業で行っているデジタルテクノロジー事業では、AIやIoTで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。
2025/06/27 15:31- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | | △115.1 |
| のれん償却額 | 7.5 | | 29.9 |
| 受取配当金の連結消去に伴う影響額 | 0.7 | | 114.6 |
3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(a)赤字子会社の統廃合・閉鎖
これまで、M&Aや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。この問題を改善する必要性を真摯に受け止め、個社別に投資経済性と事業成長可能性を精査した上で、2022年3月期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、収益性に問題のある会社を処理することといたしました。具体的には2022年3月期には、子会社8社の統廃合や譲渡、閉鎖、2023年3月期には、子会社6社の譲渡、統廃合、閉鎖の処理、および2024年3月期には、子会社8社の統廃合、閉鎖の処理を進め、基本的に収益性に問題のある会社の整理をはかることができました。
今後も各個社の投資経済性、事業成長可能性、グループ他事業との相乗効果を精査し続ける体制を維持し、グループ財務基盤安定化、収益性向上、利益拡大を進めてまいります。
2025/06/27 15:31- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b)システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。
この結果、システム開発事業の売上高は3,343,363千円(前期比105.8%)となりました。
2025/06/27 15:31- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、671,386千円であり、地盤調査改良事業における地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用316,809千円、またシステム開発事業等におけるソフトウェア開発等システム投資324,699千円であります。
2025/06/27 15:31- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/27 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
