有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案して、株主への配当を実施することを基本方針としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績に鑑み、内部留保の充実に努める観点により、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
なお、2020年3月31日を基準日とする配当につきましては、利益水準、今後の経営環境、財務体質、内部留保の状況等を総合的に勘案し、現時点では未定とさせていただきます。
今後は、経営成績及び財務状態等を勘案しつつ利益配当を実施していく方針であります。
しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績に鑑み、内部留保の充実に努める観点により、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
なお、2020年3月31日を基準日とする配当につきましては、利益水準、今後の経営環境、財務体質、内部留保の状況等を総合的に勘案し、現時点では未定とさせていただきます。
今後は、経営成績及び財務状態等を勘案しつつ利益配当を実施していく方針であります。