有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメント概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務およびITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業およびM&Aアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)「その他」の金額は、ドローンを活用したデータ解析事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。
「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。
「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメント概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務およびITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材事業 | 地盤調査改良事業 | 保証検査事業 | 建設テック事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,741,893 | 3,436,796 | 6,476,157 | 17,171,688 | 280,581 | 480,465 | 551,882 | 30,139,465 | 388,508 | 30,527,973 |
| 外部顧客への売上高 | 1,741,893 | 3,436,796 | 6,476,157 | 17,171,688 | 280,581 | 480,465 | 551,882 | 30,139,465 | 388,508 | 30,527,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,724 | 96,055 | 66,184 | 632 | 150,910 | 63,872 | 8,893 | 392,272 | 15,936 | 408,208 |
| 計 | 1,747,617 | 3,532,851 | 6,542,341 | 17,172,321 | 431,492 | 544,337 | 560,775 | 30,531,737 | 404,444 | 30,936,181 |
| セグメント利益又は損失(△) | 359,990 | 130,752 | 287,401 | 653,626 | 3,269 | △5,997 | 4,288 | 1,433,331 | △183,797 | 1,249,533 |
| セグメント資産 | 1,183,113 | 1,424,620 | 1,725,471 | 9,719,667 | 727,736 | 654,366 | 623,894 | 16,058,871 | 201,614 | 16,260,485 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 5,583 | 23,825 | 16,038 | 361,853 | 5,942 | 60,550 | 5,915 | 479,710 | 28,698 | 508,408 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 3,921 | - | - | - | 3,921 | - | 3,921 |
| のれん償却額 | - | 2,015 | 30,335 | 18,650 | - | - | - | 51,001 | 5,134 | 56,136 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,717 | 28,619 | 16,538 | 695,593 | - | 29,412 | 24,514 | 805,396 | 9,024 | 814,421 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材事業 | 地盤調査改良事業 | 保証検査事業 | 建設テック事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,929,173 | 3,158,888 | 5,914,765 | 16,081,173 | 302,868 | 445,065 | 931,648 | 28,763,582 | 506,632 | 29,270,215 |
| 外部顧客への売上高 | 1,929,173 | 3,158,888 | 5,914,765 | 16,081,173 | 302,868 | 445,065 | 931,648 | 28,763,582 | 506,632 | 29,270,215 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,903 | 70,644 | 48,046 | 10,095 | 135,366 | 66,988 | 30,839 | 369,883 | 28,238 | 398,122 |
| 計 | 1,937,076 | 3,229,532 | 5,962,812 | 16,091,268 | 438,234 | 512,053 | 962,487 | 29,133,466 | 534,871 | 29,668,337 |
| セグメント利益又は損失(△) | 272,719 | 203,565 | 127,021 | 533,808 | 2,176 | 30,265 | △25,498 | 1,144,057 | △32,135 | 1,111,921 |
| セグメント資産 | 815,474 | 1,078,652 | 1,852,686 | 9,087,742 | 712,023 | 695,890 | 769,873 | 15,012,343 | 77,418 | 15,089,761 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 5,597 | 23,028 | 10,851 | 373,973 | 4,728 | 56,183 | 9,748 | 484,111 | 16,779 | 500,890 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 4,236 | - | - | - | 4,236 | - | 4,236 |
| のれん償却額 | - | 2,015 | 30,335 | 18,650 | - | - | - | 51,001 | 3,958 | 54,959 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,033 | 19,693 | 12,058 | 287,131 | - | 90,426 | 22,274 | 435,617 | 845 | 436,463 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業およびM&Aアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 30,531,737 | 29,133,466 |
| 「その他」の区分の売上高 | 404,444 | 534,871 |
| セグメント間取引消去 | △408,208 | △398,122 |
| 全社売上高 | 180 | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 30,528,153 | 29,270,215 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,433,331 | 1,144,057 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △183,797 | △32,135 |
| セグメント間取引消去 | 639,378 | 566,037 |
| のれんの償却額 | △144,893 | △143,717 |
| 全社費用(注) | △1,008,661 | △820,479 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 739,425 | 713,762 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,058,871 | 15,012,343 |
| 「その他」の区分の資産 | 201,614 | 77,418 |
| 全社資産(注) | 510,910 | 2,962,013 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 16,771,396 | 18,051,775 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 479,710 | 484,111 | 28,698 | 16,779 | 23,889 | 27,460 | 532,298 | 528,351 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 805,396 | 435,617 | 9,024 | 845 | 276,325 | 12,536 | 1,090,747 | 448,999 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| コンサル ティング 事業 | システム 開発事業 | 人材事業 | 地盤調査 改良事業 | 保証検査 事業 | 建設テッ ク事業 | 海外事業 | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | 8,782 | - | 8,782 |
(注)「その他」の金額は、ドローンを活用したデータ解析事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| コンサル ティング 事業 | システム 開発事業 | 人材事業 | 地盤調査 改良事業 | 保証検査 事業 | 建設テッ ク事業 | 海外事業 | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 10,300 | - | - | - | - | - | - | 10,300 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| コンサル ティング 事業 | システム 開発事業 | 人材事業 | 地盤調査 改良事業 | 保証検査 事業 | 建設テッ ク事業 | 海外事業 | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 2,015 | 30,335 | 18,650 | - | - | - | 5,134 | 88,757 | 144,893 |
| 当期末残高 | - | 10,076 | 80,894 | 167,858 | - | - | - | 13,853 | 488,167 | 760,850 |
(注)「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。
「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| コンサル ティング 事業 | システム 開発事業 | 人材事業 | 地盤調査 改良事業 | 保証検査 事業 | 建設テッ ク事業 | 海外事業 | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 2,015 | 30,335 | 18,650 | - | - | - | 3,958 | 88,757 | 143,717 |
| 当期末残高 | - | 8,061 | 50,558 | 149,207 | - | - | - | 9,895 | 399,409 | 617,132 |
(注)「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。
「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。