有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメント概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務及びITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業を行う「人材派遣事業」、住宅
地盤の調査、改良工事及び沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証及び住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付き住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、並びに当該認証システムのレンタル等を行う「ICT事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、住宅用外壁材・内壁材の製造
販売及び地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント							合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	ICT事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	1,243,803	2,024,961	2,537,347	5,123,673	136,276	165,333	41,012	11,272,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,850	220,381	48,663	-	70,037	31,935	11,995	415,862
計	1,276,653	2,245,342	2,586,010	5,123,673	206,314	197,268	53,007	11,688,270
セグメント利益又は損失(△)	△161,598	140,198	57,334	94,183	50,464	26,609	△18,583	188,607
その他の項目
減価償却費	4,189	7,493	4,634	135,661	9,474	22,093	3,134	186,681

(注)セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	当連結会計年度
報告セグメント計	11,688,270
セグメント間取引消去	△415,862
連結財務諸表の売上高	11,272,407

(単位:千円)

利益	当連結会計年度
報告セグメント計	188,607
セグメント間取引消去	291,674
のれんの償却額	△87,029
全社費用(注)	△328,137
連結財務諸表の営業利益	65,116

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	186,681	9,840	196,522

【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の 90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、のれんの償却額は87,029千円であり、のれんの未償却残高は1,115,051千円であります。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。