四半期報告書-第5期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
当社は、2022年8月15日付の取締役会において第三者割当てによる新株式の発行及び第4回新株予約権の発行を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
<本新株式の概要>

(1)	払込期日	2022年8月31日
(2)	発行新株式数	普通株式 1,520,000株
(3)	発行価額	1株につき423円
(4)	調達資金の額	642,960,000円
(5)	募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法によります。 FP成長支援F号投資事業有限責任組合 1,520,000株
(6)	その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

<本新株予約権の概要>

(1)	割当日	2022年8月31日
(2)	新株予約権の総数	7,600個(新株予約権1個につき目的となる株数は100株)
(3)	発行価額	新株予約権1個当たり900円(総額6,840,000円)
(4)	当該発行による 潜在株式数	760,000株
(5)	調達資金の額	328,320,000円 (内訳) 新株予約権発行分 6,840,000円 新株予約権行使分321,480,000円 上記調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。
(6)	行使価額	1株につき423円
(7)	割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法によります。 FP成長支援F号投資事業有限責任組合 7,600個
(8)	行使期間	2022年11月30日～2025年6月30日
(9)	その他	本新株予約権の行使については、2022年11月30日から2023年6月30日までの期間においては3,040個が行使可能であり、2023年7月1日から2024年6月30日までの期間に新たに2,280個(累計で5,320個)が行使可能となり、2024年7月1日から2025年6月30日までの期間に新たに2,280個(累計で7,600個)が行使可能となるものとする。また、各期間の末日に未行使の新株予約権が存在する場合、当該未行使新株予約権を翌期に繰り越せるものとします。

<資金使途の概要>本第三者割当により調達する資金の具体的な使途は、次を予定しております。
コア事業を中心とするグループ企業への事業拡大資金として合計953百万円の支出(支出予定時期:2022年9月～2026年3月)
① グループ各社におけるアクティブな既存顧客基盤(18,000社超)に対するクロスセルをより効率的に実施し、事業を拡大させるための統合顧客データベース構築及びWebサービス拡充費用として50百万円(支出予定時期:2022年9月～2023年3月)
※2022年6月30日付公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」(以下「計画」といいます。)に基づく成長戦略につき、「統合顧客データベース」について、計画に記載の「グループ全社の効率化」の実行にあたり、システムが必要と判断しました。
② 地盤調査改良事業を営む株式会社サムシング(本社:東京都江東区、代表取締役会長 前俊守)(以下「サムシング」といいます。)における今後の注力分野として位置付けている非戸建住宅のマーケット獲得の一環として、従来、取扱いが少なかった大型の建物(高層ビル・物流倉庫等)を対象とした地盤改良工事の強化及び高度経済成長期のビル等における「解体ラッシュ」により需要が高まりつつある、解体建物の改良杭の杭抜き・破砕工事サービス分野への進出を目的とした、大型施工機1機の購入費用として150百万円、新規事業(破砕工事)の事業化調査及びそれに伴う設備費用として50百万円(支出予定時期:2022年9月～2025年3月)
※計画に基づく成長戦略につき、計画に記載の「戸建て住宅以外のサービス強化」の実行にあたり、高層ビル・物流倉庫等に向けたサービスを強化するべく、当該機器が必要と判断しました。
③ 地盤調査改良事業(不動産事業)を営む株式会社三愛ホーム(本社:埼玉県川越市、代表取締役会長 笠原篤)における販売用不動産の取得費用等として200百万円(支出予定時期:2022年9月～2023年3月)
④ 人材事業の株式会社イスト(住所:東京都渋谷区、代表取締役社長:前俊守)における教育人材派遣分野の事業拡大を目的とした、福岡県又は愛知県への出店費用として30百万円(支出予定時期:2022年9月～2023年9月)
⑤ 室内土質試験事業を営む株式会社アースプライム(本社:東京都東村山市、代表取締役社長 大和英一郎)におけるオペレーション効率向上及びボーリング設備増設・移転によるエリア開拓を含む事業拡大を目的とした、技術センター(埼玉県所沢市北岩岡)と資材センター(埼玉県所沢市中富)との統合に係る本社移転費用等として252百万円(支出予定時期:2022年9月～2026年3月)
⑥ 当社グループの既存事業との相乗効果を期待できるIT及び建設関連のM&A費用として200百万円(支出予定時期:2022年9月～2026年3月)
なお、M&Aについては常に案件探索、検討を複数並行して実施しているため、案件が具体化した場合に迅速に実行するための資金に充当いたします。
現在想定しているM&Aの内容としましては、事業計画における「サステナビリティやシナジーを生み出すM&A」の方針に基づき、「事業の選択と集中」を加味した結果、コア事業であるコンサルティング事業とシナジー効果を得られるようなIT関連及び、地盤調査改良事業やその他既存事業における建設・測量業といった当社の業容拡大に資する分野の買収を想定しております。
⑦ システム開発事業を営むITbookテクノロジー株式会社(住所:東京都港区、代表取締役社長:松場 清志)において、事業規模拡大に向けた人材採用費用及び、建築・土木IoT、環境・防災IoT・ヘルスケアIoT等の新商品の開発及び自社 IoT サービスの海外(ASEAN市場)への拡販費用として 21百万円(支出予定時期:2023年4月～2026年3月)
(注)1.③～⑦は計画に基づく成長戦略の一環です。
2.①～④は本新株式による資金調達で充当する予定です。
3.⑤～⑦は本新株発行及び本新株予約権による資金調達で充当する予定です。
なお、不足等が発生した場合には自己資金または銀行借入等で補う予定です。