有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	188,649千円		281,565千円
未払事業税	5,086		6,229
貸倒引当金	283,246		36,006
関係会社株式評価損	162,350		150,018
投資有価証券評価損	59,296		59,296
資産除去債務	26,933		27,074
譲渡制限付株式報酬否認	-		155
繰延税金資産小計	725,563		560,346
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△188,649		△225,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△511,596		△272,396
評価性引当額小計	△700,245		△497,811
繰延税金資産合計	25,318		62,535
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	25,318		23,521
繰延税金負債合計	25,318		23,521
繰延税金資産の純額	-		39,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.2
住民税均等割	-		1.3
評価性引当額の増減	-		△376.9
子会社債権放棄損否認	-		278.2
課徴金等永久に損金に算入されない項目	-		46.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△19.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△32.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。