有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	281,565千円		255,198千円
未払事業税	6,229		6,914
貸倒引当金	36,006		54,541
関係会社株式評価損	150,018		154,427
投資有価証券評価損	59,296		61,459
資産除去債務	27,074		28,017
譲渡制限付株式報酬否認	155		12,576
繰延税金資産小計	560,346		573,136
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△225,414		△184,621
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△272,396		△298,446
評価性引当額小計	△497,811		△483,067
繰延税金資産合計	62,535		90,038
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	23,521		22,363
繰延税金負債合計	23,521		22,363
繰延税金資産の純額	39,013		67,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		0.7
住民税均等割	1.3		0.1
評価性引当額の増減	△376.9		△2.0
税率変更による影響額	-		△1.9
子会社債権放棄損否認	278.2		-
課徴金等永久に損金に算入されない項目	46.4		-
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△19.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△26.4
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.5		0.9

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当該事業年度の計算に与える影響は軽微であります。