有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	255,198千円		189,401千円
未払事業税	6,914		5,497
貸倒引当金	54,541		62,996
関係会社株式評価損	154,427		280,507
投資有価証券評価損	61,459		61,039
資産除去債務	28,017		28,164
譲渡制限付株式報酬否認	12,576		23,743
未払事業所税	-		368
繰延税金資産小計	573,136		651,719
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△184,621		△189,401
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△298,446		△441,803
評価性引当額小計	△483,067		△631,205
繰延税金資産合計	90,038		20,514
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	22,363		20,514
繰延税金負債合計	22,363		20,514
繰延税金資産の純額	67,704		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	△2.0		27.3
税率変更による影響額	△1.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.4		△33.6
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9		24.5