#1 主要な設備の状況: 3.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、リース資産、ソフトウエアであります。
4.建物は賃借しており、東京本社の年間賃借料は118,296千円であります。
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#2 事業の内容: 11.物件概要、物件写真、間取り図、地図等をまとめた資料。
<当社が活用するAIテクノロジー>(注)12.財(当社の場合は物件)がいくつかの属性(例えば立地・建物・販売方法等)の集合で説明されるという考え方に基づいて価格を予測する方法。
13.教師あり機械学習の一手法。検索結果のランキングを最適化する。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 16:00
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物東京本社オフィス拡張に伴う設備の増設 57,680千円
工具、器具及び備品社員の業務用PC 36,898千円
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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (1)当該資産除去債務の概要
大阪支社建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における現状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
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#6 金融商品関係、財務諸表（連結）: ※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における貸借対照表計上額との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
※3 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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