形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/29 16:51

#4 有形固定資産等明細表（連結）

リース資産本社移転に伴う設備の新設 238,892千円
ソフトウエア仮勘定「RENOSY(リノシー)」事業システム開発 1,121,174千円
4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は自社保有投資不動産の取得、販売費及び一般管理費の広告宣伝費、人件費及びソフトウエアの開発投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を有しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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