	前事業年度(2019年10月31日)	当事業年度(2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円	34百万円
繰延税金負債合計	△87	△113
繰延税金資産の純額	△39	53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/01/29 14:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月31日)	当連結会計年度(2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円	34百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/01/29 14:22

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社におきましては、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞及び管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数の減少等の影響が出ておりますが、非対面販売体制の早期確立及び自社メディアの強化等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的であると考えております。
そのため、当事業年度において、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、重要な影響はないものと判断しております。

2021/01/29 14:22

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響が出ておりますが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的であると考えております。
そのため、当連結会計年度において、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断しております。
(保有目的の変更)

2021/01/29 14:22