建物（純額）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2020年11月1日)	前連結会計年度(2021年10月31日)	当連結会計年度(2022年10月31日)
使用権資産(投資不動産を除く)
建物及び構築物	946	1,762	2,212
工具、器具及び備品	10	10	213

使用権資産の期中増加額は、前連結会計年度1,628百万円、当連結会計年度1,428百万円であります。
リース負債の満期分析については連結財務諸表注記「33.金融商品(4)流動性リスク」に記載しております。

2023/01/27 12:04

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

E 使用権資産及びリース負債
当社グループは、日本基準では、借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは、借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、当該リースのうち、土地、建物等のサブリースについては、中間の貸手としてのリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかに該当するかを判断し、オペレーティング・リースに該当する場合には「使用権資産」を「投資不動産」に組み替えております。その結果、「使用権資産」、「投資不動産」及び「リース負債」(流動・非流動)が増加し、「前払費用」及び「未払金」が減少しております。また、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が減少し、「金融費用」が増加しております。
F セール・アンド・リースバックの会計処理

2023/01/27 12:04

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 資産除去債務
東京本社、大阪支社等の建物に対して不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
これらの費用は、賃貸借契約が終了し、原状回復義務が発生した時点で発生致します。計上額については過去の退去実績費用の平米単価を用いて、原状回復費用を算出しております。経済的便益の流出時期は今後の事務所開設及び移転の動向等に影響されます。

2023/01/27 12:04

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物 15年
・車両運搬具 2年

2023/01/27 12:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(リース及びセール・アンド・リースバック取引)
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。当該リースのうち、土地、建物等のサブリースについては、中間の貸手としてのリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかに該当するかを判断し、オペレーティング・リースに該当する場合には「使用権資産」を「投資不動産」に組み替えております。
また、当社グループは、IFRSにおいてセール・アンド・リースバック取引に該当する販売用不動産の売却取引について、日本基準では売却時に売上収益及び売上原価を認識しておりましたが、IFRSでは、売上収益及び売上原価の一部を取り消したうえで使用権資産とリース負債を認識しております。

2023/01/27 12:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2023/01/27 12:04