訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産評価損	128千円
貸倒引当金	3
利息費用	782
減損損失	3,836
税務上の繰越欠損金	15,536
その他	1,412
繰延税金資産小計	21,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,072
評価性引当額小計(注1)	△6,188
繰延税金資産合計	15,512
繰延税金負債
有形固定資産	△383
繰延税金負債合計	△383
繰延税金資産の純額	15,128

(注) 1.評価性引当額の変動の主な要因は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	11,210	4,325	15,536
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,115	△1,115
繰延税金資産	―	―	―	―	11,210	3,210	(b)14,420

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,536千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産14,420千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	△37.0
海外子会社の適用税率差異	△6.2
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.1

当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産評価損	83千円
貸倒引当金	5
利息費用	800
減損損失	3,068
税務上の繰越欠損金	462
その他	1,331
繰延税金資産小計	5,752
評価性引当額(注)	△4,234
繰延税金資産合計	1,517
繰延税金負債
有形固定資産	△333
繰延税金負債合計	△333
繰延税金資産の純額	1,184

(注) 評価性引当額の変動の主な要因は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△2.5
海外子会社の適用税率差異	△9.8
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3