有価証券報告書-第19期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	155千円		108千円
貸倒引当金	4		6
未払事業税	1,283		-
利息費用	819		837
減損損失	2,785		2,608
税務上の繰越欠損金	-		6,482
その他	1,155		743
繰延税金資産小計	6,203		10,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,978		△2,836
繰延税金資産合計	3,224		7,952
繰延税金負債
有形固定資産	△315		△297
未収還付事業税	-		△641
海外連結子会社の留保利益	-		△2,083
繰延税金負債合計	△315		△3,023
繰延税金資産の純額	2,909		4,928

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年11月30日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	6,482	6,482
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	6,482	6,482

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,482千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△1.5
住民税均等割	0.5		0.9
評価性引当額の増減	△1.5		△0.3
法人税等還付税額	△0.8		△0.4
海外連結子会社の適用税率差異	△11.1		△29.6
海外連結子会社の留保利益	-		4.7
その他	△1.5		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		11.8