有価証券報告書-第22期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	747千円		308千円
棚卸資産廃棄損	122		1,356
貸倒引当金	0		0
商品	6,592		5,776
利息費用	2,281		2,384
減損損失	2,270		2,165
未払事業税	-		3,655
繰延ヘッジ損益	1,814		-
その他	483		491
繰延税金資産小計	14,190		16,138
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△3,954		△3,945
繰延税金資産合計	10,235		12,193
繰延税金負債
有形固定資産	△1,512		△1,458
未収還付事業税	△450		-
海外連結子会社の留保利益	△1,995		△2,144
繰延税金負債合計	△3,957		△3,603
繰延税金資産の純額	6,277		8,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	34.1%		-
(調整)			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		-
住民税均等割	1.2		-
評価性引当額の増減	△0.4		-
租税特別措置法上の税額控除	△1.5		-
海外連結子会社の適用税率差異	△15.2		-
海外連結子会社の留保利益	△2.7		-
その他	1.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、34.26%から35.10%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。