有価証券報告書-第21期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	752千円		747千円
貸倒引当金	8		0
商品	-		6,592
利息費用	2,247		2,281
減損損失	2,438		2,270
未払事業税	1,497		-
繰延ヘッジ損益	2,043		1,814
その他	533		483
繰延税金資産小計	9,523		14,190
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△4,078		△3,954
繰延税金資産合計	5,444		10,235
繰延税金負債
有形固定資産	△1,608		△1,512
未収還付事業税	-		△450
海外連結子会社の留保利益	△2,881		△1,995
繰延税金負債合計	△4,489		△3,957
繰延税金資産の純額	954		6,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.3
住民税均等割	0.4		1.2
評価性引当額の増減	1.2		△0.4
法人税等還付税額	△0.0		-
租税特別措置法上の税額控除	△1.1		△1.5
海外連結子会社の適用税率差異	△9.4		△15.2
海外連結子会社の留保利益	0.7		△2.7
その他	△1.9		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		15.9