賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
荷具運賃	1,518,326	1,659,839
賞与引当金繰入額	117,186	330,947
退職給付費用	44,982	66,103

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～54年
工具、器具及び備品 2年～15年
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2024/05/27 9:03

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	112,085	99,608	112,085	99,608
賞与引当金	112,242	326,936	112,242	326,936
ポイント引当金	9,613	11,216	9,613	11,216

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
棚卸資産評価損	118,101千円		130,209千円
賞与引当金等	40,107		121,850
貸倒引当金	35,573		30,500

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
棚卸資産評価損	122,627千円		134,754千円
賞与引当金等	42,852		123,078
貸倒引当金	34,320		31,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/05/27 9:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、人的資本経営をより充実させるための従業員給料及び手当並びに賞与引当金繰入額等の人件費の増加及び、店舗売上増加に伴う地代家賃の一般管理費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は20,117百万円となりました。
以上の結果、営業利益は2,105百万円(前期比123.5%)となりました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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