有価証券報告書-第8期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	118,101千円		130,209千円
賞与引当金等	40,107		121,850
貸倒引当金	35,573		30,500
未払事業税	27,735		41,155
未払費用	48,157		-
未払金	-		49,126
退職給付引当金	92,743		98,250
減価償却超過額	85,201		82,042
資産除去債務(差入保証金)	210,993		225,199
子会社株式評価損	79,197		135,552
その他	15,231		16,554
繰延税金資産小計	753,043		930,441
評価性引当額	△321,256		△391,088
繰延税金資産合計	431,786		539,353
繰延税金資産の純額	431,786		539,353

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.62 %		30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		0.65
住民税均等割	2.25		1.64
のれん償却額	3.96		2.86
評価性引当額	6.21		3.87
税額控除	△0.28		△3.86
その他	0.93		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.38		35.66