有価証券報告書-第3期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産	千円		千円
たな卸資産評価損	-		166,566
賞与引当金等	-		30,859
貸倒引当金	-		14,914
未払事業税	-		24,452
未払費用	-		51,450
退職給付引当金	-		74,123
減価償却超過額	-		38,389
減損損失	-		41,633
資産除去債務(差入保証金)	-		123,219
その他	-		38,424
繰越欠損金	4,294		-
繰延税金資産小計	4,294		604,033
評価性引当額	-		△144,416
繰延税金資産合計	4,294		459,617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		2,064
繰延税金負債合計	-		2,064
繰延税金資産の純額	-		457,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86 %		30.86 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.45
住民税均等割	0.16		1.20
のれん償却額	-		2.37
評価性引当額	△0.59		0.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.93		△0.00
子会社の合併による影響	-		△11.67
税額控除	-		△1.85
その他	△0.07		0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.57		22.20