有価証券報告書-第7期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	157,877千円		118,101千円
賞与引当金等	31,402		40,107
貸倒引当金	34,206		35,573
未払事業税	29,794		27,735
未払費用	41,840		48,157
退職給付引当金	93,834		92,743
減価償却超過額	81,371		85,201
資産除去債務(差入保証金)	192,710		210,993
子会社株式評価損	389		79,197
その他	47,150		15,231
繰延税金資産小計	710,577		753,043
評価性引当額	△224,597		△321,256
繰延税金資産合計	485,980		431,786
繰延税金資産の純額	485,980		431,786

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(表示方法の変更)
(繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳)
前事業年度において、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「子会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産」の主な原因別内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた47,539千円は、「子会社株式評価損」389千円、「その他」47,150千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62 %		30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		0.68
住民税均等割	2.28		2.25
のれん償却額	4.06		3.96
評価性引当額	1.53		6.21
税額控除	△1.66		△0.28
その他	△0.49		0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.02		44.38