有価証券報告書-第4期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産	千円		千円
たな卸資産評価損	166,566		179,942
賞与引当金等	30,859		35,245
貸倒引当金	14,914		18,152
未払事業税	24,452		25,780
未払費用	51,450		48,236
退職給付引当金	74,123		85,565
減価償却超過額	38,389		38,750
減損損失	41,633		44,892
資産除去債務(差入保証金)	123,219		148,395
その他	38,424		27,721
繰延税金資産小計	604,033		652,681
評価性引当額	△144,416		△164,127
繰延税金資産合計	459,617		488,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,064		-
繰延税金負債合計	2,064		-
繰延税金資産の純額	457,553		488,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86 %		30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45		0.61
住民税均等割	1.20		1.82
のれん償却額	2.37		3.34
評価性引当額	0.48		1.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.00
子会社の合併による影響	△11.67		-
税額控除	△1.85		△1.34
その他	0.35		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.20		36.43