有価証券報告書-第5期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産	千円		千円
たな卸資産評価損	179,942		178,451
賞与引当金等	35,245		31,566
貸倒引当金	18,152		26,429
未払事業税	25,780		22,990
未払費用	48,236		41,192
退職給付引当金	85,565		89,680
減価償却超過額	38,750		40,907
減損損失	44,892		36,012
資産除去債務(差入保証金)	148,395		170,902
その他	27,721		32,059
繰延税金資産小計	652,681		670,193
評価性引当額	△164,127		△196,075
繰延税金資産合計	488,554		474,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		3,531
繰延税金負債合計	-		3,531
繰延税金資産の純額	488,554		470,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62 %		30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61		1.23
住民税均等割	1.82		4.06
のれん償却額	3.34		7.32
評価性引当額	1.14		4.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.00
税額控除	△1.34		-
その他	0.25		△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.43		47.37