有価証券報告書-第6期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産	千円		千円
たな卸資産評価損	178,451		157,877
賞与引当金等	31,566		31,402
貸倒引当金	26,429		34,206
未払事業税	22,990		29,794
未払費用	41,192		41,840
退職給付引当金	89,680		93,834
減価償却超過額	40,907		22,975
減損損失	36,012		58,396
資産除去債務(差入保証金)	170,902		192,710
その他	32,059		47,539
繰延税金資産小計	670,193		710,577
評価性引当額	△196,075		△224,597
繰延税金資産合計	474,118		485,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,531		-
繰延税金負債合計	3,531		-
繰延税金資産の純額	470,586		485,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62 %		30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23		0.68
住民税均等割	4.06		2.28
のれん償却額	7.32		4.06
評価性引当額	4.39		1.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		-
税額控除	-		△1.66
その他	△0.25		△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.37		37.02