有価証券報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	130,209千円		135,363千円
賞与引当金等	121,850		81,188
貸倒引当金	30,500		35,192
未払事業税	41,155		23,092
未払金	49,126		-
退職給付引当金	98,250		101,494
減価償却超過額	82,042		88,525
資産除去債務(差入保証金)	225,199		246,527
子会社株式評価損	135,552		1,168
その他	16,554		13,629
繰延税金資産小計	930,441		726,181
評価性引当額	△391,088		△275,229
繰延税金資産合計	539,353		450,952
繰延税金資産の純額	539,353		450,952

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		担率との間の差異が法定
住民税均等割	1.64		実効税率の100分の5以
のれん償却額	2.86		下であるため注記を省略
評価性引当額	3.87		しております。
税額控除	△3.86
その他	△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.66

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することになります。
なお、税率変更による影響は軽微です。