- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 未実現損益の調整額 | 168 | 163 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 600,188 | 794,247 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の賃貸管理事業において賃貸料の回収リスクを負担する場合に賃貸料を売上高に計上する方法から、預り金で処理する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は121,797千円、売上原価は119,791千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,006千円それぞれ減少しております。また、流動資産が847千円減少し、流動負債が1,161千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/23 9:21- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の賃貸管理事業において賃貸料の回収リスクを負担する場合に賃貸料を売上高に計上する方法から、預り金で処理する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は159,502千円、売上原価は157,512千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,989千円それぞれ減少しております。また、流動資産が847千円減少し、流動負債が1,142千円増加しております。
セグメント情報に与える影響については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しており、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/23 9:21- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、販売用不動産が12,179千円、有形固定資産が8,745千円、繰越利益剰余金が14,521千円増加しております。
前事業年度の損益計算書は、売上原価が49,216千円増加し、売上総利益は49,216千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は24,123千円それぞれ減少しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の前期首残高が31,263千円増加しております。
2022/12/23 9:21- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、販売用不動産が12,179千円、有形固定資産が10,838千円、利益剰余金が15,974千円増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が51,153千円増加し、売上総利益は51,153千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は22,388千円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は22,388千円減少し、棚卸資産の増減額による支出が24,963千円減少し、有形固定資産の取得による支出が2,574千円増加しております。
2022/12/23 9:21- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度における売上総利益は、3,449,140千円(同7.6%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,654,892千円(前期比1.9%増)となりました。これは主として人件費が増加したものの、保有不動産に係る修繕費が減少したことによるものであります。
2022/12/23 9:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
