有価証券報告書-第38期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について次のとおり決定しております。
2018年12月26日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬の報酬限度額は、年額180,000千円以内(うち社外取締役については年額10,000千円以内)としております(同株主総会終結時の取締役の員数は7名)。また、2017年3月17日開催の株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額12,000千円以内であります(同株主総会終結時の監査役の員数は3名)。
取締役の報酬の額又はその算定方法の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、取締役会で協議をしております。当事業年度の当社の取締役の報酬については、2018年12月26日開催の臨時取締役会にて議長に一任する旨を決定しており、議長(代表取締役 薄井 宗明)は取締役の個人別報酬の妥当性を社外取締役と協議し決定をしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、監査役会で協議をしております。当事業年度の監査役の報酬等については、2018年12月26日開催の臨時監査役会において協議し決定をしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 退職慰労金の額には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額6,940千円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について次のとおり決定しております。
2018年12月26日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬の報酬限度額は、年額180,000千円以内(うち社外取締役については年額10,000千円以内)としております(同株主総会終結時の取締役の員数は7名)。また、2017年3月17日開催の株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額12,000千円以内であります(同株主総会終結時の監査役の員数は3名)。
取締役の報酬の額又はその算定方法の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、取締役会で協議をしております。当事業年度の当社の取締役の報酬については、2018年12月26日開催の臨時取締役会にて議長に一任する旨を決定しており、議長(代表取締役 薄井 宗明)は取締役の個人別報酬の妥当性を社外取締役と協議し決定をしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、監査役会で協議をしております。当事業年度の監査役の報酬等については、2018年12月26日開催の臨時監査役会において協議し決定をしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 109,632 | 101,240 | - | 8,392 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 8,052 | 8,052 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 3,600 | 3,600 | - | - | 3 |
(注) 退職慰労金の額には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額6,940千円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。