有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する基本方針は、持続的な発展に向けて各役員の職務を通じての貢献を生み出すものであること、報酬決定プロセスは透明性・客観性を持ったものであることとしております。報酬については、役員本人の成果・実態等を考慮して総合的に勘案の上、算出しております。また、報酬は固定報酬・新株予約権取得による非金銭報酬及び退職慰労金で構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。なお、非金銭報酬については、不定期に支給を決定致します。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は取締役会で決議しております。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2018年12月26日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬の報酬限度額は、年額180,000千円以内(うち社外取締役については年額10,000千円以内)と決議されており(同株主総会終結時の取締役の員数は7名)、2017年3月17日開催の臨時株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額12,000千円以内となっております(同株主総会終結時の監査役の員数は3名)。
取締役の報酬の額又はその算定方法については、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、取締役会で協議をしております。当事業年度の当社の取締役の固定報酬の算定については、2024年12月24日開催の臨時取締役会にて議長に一任する旨を決議しており、議長である代表取締役社長金子 哲広が委任を受けております。その権限の内容は、取締役の固定報酬の算定であり、権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や、当社の経営状況等を熟知しており、各取締役の成果・実態等を考慮した総合的な評価ができると判断したためであります。議長の決定案については社外取締役に諮問を行い、社外取締役は総合的な検討を行った上で必要な意見を述べ、決定の際にはその意見を最大限尊重しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、監査役で協議をしております。当事業年度の監査役の報酬等については、2024年12月24日開催の臨時監査役会において協議し決定をしております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2024年12月24日開催の臨時取締役会において取締役の報酬の算定について、議長に一任する旨を決議しております。
なお、当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会(決議事項)において、役員の報酬等の構成に関する以下の議案を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通り変更となる予定であります。
(ア) 第6号議案:取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入する件
• 概要: 取締役(社外取締役を除く)に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。
• 報酬総額(上限): 従来の報酬枠(年額180,000千円以内)とは別枠として、年額50,000千円以内の金銭報酬債権または普通株式を報酬として支給する枠を設けます。
• 発行/処分株式総数(上限): 年40,000株以内といたします。
(イ) 第7号議案:退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに役員に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
• 概要: 役員に対する退職慰労金制度を廃止し、これに伴い、在任期間に対する退職慰労金の打ち切り支給を行うものであります。
• 変更後の報酬方針: 制度廃止後は、役員報酬は固定報酬および譲渡制限付株式報酬制度に基づく非金銭報酬により構成される方針となる予定です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	148,692	137,258	11,433	8
監査役 (社外監査役を除く。)	6,456	5,960	496	1
社外役員	7,800	7,800	-	3

(注) 1.退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。なお、当該退職慰労金制度は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会(第7号議案)における承認を条件として、総会終結の時をもって廃止される予定であります。
2.期末日現在の取締役は9名(うち社外取締役1名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。