有価証券報告書-第41期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する基本方針は、持続的な発展に向けて各役員の職務を通じての貢献を生み出すものであること、報酬決定プロセスは透明性・客観性を持ったものであることとしております。報酬については、役員本人の成果・実態等を考慮して総合的に勘案の上、算出しております。また、報酬は固定報酬・新株予約権取得による非金銭報酬及び退職慰労金で構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。非金銭報酬については、取締役(社外取締役を除く。)のみ採用しており、不定期に支給を決定いたします。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は取締役会で決議しております。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2018年12月26日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬の報酬限度額は、年額180,000千円以内(うち社外取締役については年額10,000千円以内)と決議されており(同株主総会終結時の取締役の員数は7名)、2021年12月24日の定時株主総会において、当該定時株主総会の開催日から1年以内に限り、当該報酬枠と別枠にて、取締役(社外取締役を除く。)の非金銭報酬の額を7,200千円以内として新株予約権を割当てすることが決議されております(同株主総会終結時の取締役の員数は7名、うち社外取締役は1名)。また、2017年3月17日開催の臨時株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額12,000千円以内となっております(同株主総会終結時の監査役の員数は3名)。
取締役の報酬の額又はその算定方法については、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、取締役会で協議をしております。当事業年度の当社の取締役の固定報酬の算定については、2021年12月24日開催の臨時取締役会にて議長に一任する旨を決議しており、議長である代表取締役薄井宗明が委任を受けおります。その権限の内容は、取締役の固定報酬の算定であり、権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や、当社の経営状況等を最も熟知しており、各取締役の成果・実態等を考慮した総合的な評価ができると判断したためであります。議長の決定案については社外取締役に諮問を行い、社外取締役は総合的な検討を行った上で必要な意見を述べ、決定の際にはその意見を最大限尊重しております。また、当事業年度の取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬は2022年1月14日開催の取締役会にて、役位・職責を考慮して総合的に勘案の上、各取締役(社外取締役を除く。)の新株予約権の割当個数を決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、監査役で協議をしております。当事業年度の監査役の報酬等については、2021年12月24日開催の臨時監査役会において協議し決定をしております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2021年12月24日開催の臨時取締役会において取締役の報酬の算定について、議長に一任する旨を決議しております。また、2022年1月14日開催の取締役会において、各取締役(社外取締役を除く。)の新株予約権の割当個数を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	115,082	105,990	228	8,864	6
監査役 (社外監査役を除く。)	7,181	5,993	-	1,187	2
社外役員	5,450	5,450	-	-	3

(注) 1. 非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。
2.退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
3.期末日現在の取締役は7名(うち社外取締役1名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であり、当事業年度中に退任した監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。