半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的なインフレに伴う主要国の金融引き締め政策や地政学的リスクの長期化、為替相場の変動など、海外経済の動向が国内景気に及ぼす影響に加え、継続的な物価上昇、エネルギーコストの高騰および人件費の上昇が企業経営を圧迫しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く保育の事業環境は、婚姻数減少などによる少子化が依然として深刻な状況にあり、2025年度の出生数は67万人となり、1899年の統計開始以来、過去最少を記録しました。減少率は近年より緩やかになったものの、第二子の出生率が減少し合計特殊出生率は1.14と過去最低を記録しております。このような状況下、2026年4月に「こども誰でも通園制度」が本格実施され、未就園児への支援拡充に向け、受け入れ態勢の整備等が進んでおります。また、こども家庭庁の施策等に基づき、2026年の保育士の公定価格上昇率は5.3%と、昨年度に続き高い水準での引き上げとなり、「保育現場のICT活用」の加速、保育士の配置基準の見直し定着など、保育の「質」の向上に向けた体制の整備が進んでおります。
介護事業におきましても、介護ロボットや見守りセンサー等のテクノロジー導入が加速し、サービスの「質」の向上と業務効率化がこれまで以上に強く求められております。
両業界に共通して、慢性的な人材不足が依然として深刻な状況にあります。保育事業における公定価格改定に伴う処遇改善や、介護事業における「育成就労制度(2027年4月開始予定の、従来の「技能実習制度」を廃止・発展的に解消し、人手不足の分野において外国人を「人材育成」しながら「長期的な戦力」として確保することを目的とした新制度)」を見据えた外国人材の受け入れ体制整備など、人材の確保・定着に向けた競争が一段と激化しております。
このように事業環境が変化する中、女性活躍・男女共同参画の重点方針2026(女性版骨太の方針2026)でも打ち出された通り、「女性が働きやすい環境整備」、「仕事と子育て・介護等の両立支援」など、女性活躍の裾野をさらに広げるとともに、一段高いレベルでの推進が求められております。保育事業や子育て世帯へ向けたサービス、介護に対する需要はますます高まっていくものと見込んでおり、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような事業環境下、当社グループの2026年12月期の重点施策として、「保育・介護の『質』の向上」、「AI・DX導入の強化」、「従業員エンゲージメントの向上」の3点を掲げ、事業運営を行ってまいりました。具体的には、「選ばれる園」を実現するべく自社独自の「保育メソッド」の策定を推進し、保育施設全体への浸透を目指し、完成・導入に向けた仕組みづくりに注力いたしました。また、労働集約型の保育・介護業界全体の課題である労働力不足に対応すべく、DXプロジェクトを始動させております。さらに、持続的な成長の源泉となる人材の確保・定着を目的として、グループ独自の「credo(クレド)」を策定し、従業員エンゲージメントの向上及び現場職員が働きがいを実感できる組織文化の構築を推し進めております。これらの施策に加え、連結子会社である株式会社テノ.コーポレーションが、こどもファースト・ジャパン株式会社(鹿児島県鹿児島市)の株式を取得し子会社化すること(※1)について決議するなどシェアの拡大についても注力してまいりました。2026年度に向け、新規開設施設の準備や受託保育における企業との単価交渉、こども誰でも通園制度の受け入れ体制を整えつつ、引き続き、収益基盤の強化とサービス品質の向上に努めてまいります。
※1 当株式取得についての詳細につきましては、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当中間連結会計期間に以下のとおり新規に運営を開始しております。
(保育事業) 合計27施設
・認可保育
東京都 1施設
・事業所内・企業内・病院内保育施設 合計5施設
熊本県 2施設
大分県 1施設
福岡県 2施設
・学童保育 合計21施設
東京都 5施設
大阪府 8施設
福岡県 5施設
沖縄県 3施設
(介護事業) 合計1施設
・住宅型有料老人ホーム 合計1施設
埼玉県 1施設
上記を踏まえ、2026年6月末時点の運営施設数は、保育事業において335施設(認可保育所48施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所130施設、学童保育所98施設、わいわい広場33施設、認可外保育所4施設、地域型保育事業施設2施設、バイリンガル幼児園1施設)、介護事業において28施設(通所介護施設(デイサービス)3施設、住宅型有料老人ホーム10施設、サービス付高齢者向け住宅2施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム1施設、障がい福祉施設12施設)、料理教室55校の計418施設となっております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は9,550百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は362百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益は335百万円(前年同期比18.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は153百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(保育事業)
保育事業におきましては、当中間連結会計期間において新規に開設した施設が27施設あり、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。
収入面では、認可保育所における2026年度の公定価格改定の影響により増収となりました。また、受託保育所においては、一部施設の閉園はあったものの、2025年及び2026年に新規で受託した保育所、学童施設の売上や、人件費や物価高騰における受託単価の交渉による値上げ、さらには2024年4月に運営を開始したバイリンガル幼児園の園児増加が増収に寄与いたしました。
費用面では、公定価格改定により労務費が増加したほか、2026年4月に運営開始した施設に係る開設費用が発生いたしましたが、増収がこれらの費用増を上回ったため増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,295百万円(同6.0%増)、セグメント利益は795百万円(同37.8%増)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、既存施設において安心・安全な施設運営に加え、従業員の環境整備に注力してまいりました。
売上に関しましては、2024～2025年に新規開設した高齢者介護施設を含め、充足率が上昇したこと、並びに障がい福祉事業を行う株式会社ウイッシュが2025年4月に事業譲受を行った児童発達支援・放課後等デイサービス4施設の売上が寄与したことにより増収となりました。
一方で、2025年に新規開設した「ほっぺるの家 さいたま見沼」及び「ほっぺるの家 香芝」の入所者数の増加が計画より遅れていること、2026年3月に新規開設した「ほっぺるの家 はすだ 関山(住宅型有料老人ホーム)」に係る初期費用が増加したことにより損失となりました。立ち上げ期特有の費用先行により損失が発生しておりますが、これらは中長期的な成長に向けた事業投資であり、将来的な収益貢献が期待されております。入所者数の充足率を上昇させることが今後の課題であります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は997百万円(同5.8%増)、セグメント損失は52百万円(前年同期は9百万円の利益)となりました。
(生活関連支援事業)
生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、新規入会者数等の減少に伴い、受講者数が減少し減収となりました。また、食材等の高騰分を受講料等に転嫁できなかったことにより、売上総利益が大きく減少しました。
一方、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社においては、売上、利益ともに前年並みに推移しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,189百万円(同0.8%減)、セグメント損失は57百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
(その他)
その他におきましては、主にベビーシッター事業やイベント託児、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は81百万円(同16.0%減)、セグメント利益は3百万円(同17.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、10,886百万円となり、前連結会計年度末の10,429百万円から457百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、5,503百万円となり、前連結会計年度末の4,964百万円から538百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が612百万円増加、売掛金及び契約資産が71百万円減少、流動資産のその他が2百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、5,383百万円となり、前連結会計年度末の5,464百万円から81百万円減少となりました。これは、主に有形固定資産が68百万円減少、無形固定資産が92百万円減少、投資その他の資産が79百万円増加したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、8,974百万円となり、前連結会計年度末の8,625百万円から349百万円の増加となりました。
流動負債につきましては、5,665百万円となり、前連結会計年度末の5,264百万円から401百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が191百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が9百万円減少、未払金が167百万円減少、未払法人税等が77百万円増加、賞与引当金が232百万円増加、契約負債が29百万円減少、流動負債のその他が119百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,309百万円となり、前連結会計年度末の3,361百万円から51百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が56百万円減少したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、1,911百万円となり、前連結会計年度末の1,804百万円から107百万円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益を153百万円計上し、45百万円の配当金を支払ったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得が627百万円、投資活動による資金の支出が135百万円、財務活動による資金の獲得が79百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、2,966百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は627百万円(前中間連結会計期間は525百万円の獲得)となっております。これは、税金等調整前中間純利益350百万円に加え、主に減価償却費が167百万円、のれん償却額82百万円、賞与引当金の増加額が232百万円、未払金の減少額が137百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は135百万円(前中間連結会計期間は301百万円の支出)となっております。これは、主に有形固定資産の取得による支出が392百万円、無形固定資産の取得による支出が20百万円、補助金の受取額が310百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は79百万円(前中間連結会計期間は13百万円の収入)となっております。これは、主に短期借入金の純増額191百万円、長期借入れによる収入307百万円、長期借入金の返済による支出が373百万円、配当金の支払額が45百万円あったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。