有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称:セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
事業の内容 :少額短期保険事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できるような企業を目指します。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は、2007年の創業以来、賃貸住宅の入居者及び不動産賃貸・管理会社の多様なニーズに応え、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っている会社です。勃興期から少額短期保険事業を手掛けてきたことによる強いブランド力、500を超える販売代理店網、保険商品開発に関する高度な知見を有しております。セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は保険の商品開発を自社内で完結できる機能を備えており、顧客のニーズに応じた独自の保険を開発することが可能です。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の経営理念である「私たちは、女性のライフステージを応援します。」という考えに即した保険商品を共同開発・販売することが可能となります。結婚、出産、育児、介護という様々なライフステージに応じて必要とされる保険商品の提供が実現されることで、既存事業におけるお客様との接点の長期化・多面化を期待でき、お客様により価値のある安心を提供できるものと考えております。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至り、株式取得することといたしました。
③企業結合日
2023年1月26日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 35百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
200百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.共通支配下の取引等
当社企業グループは、2023年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社テノ.コーポレーションを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社テノ.サポートを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業(存続会社)
被結合企業(消滅会社)
②企業結合日
2023年4月1日
③企業結合の法的形式
株式会社テノ.コーポレーションを存続会社、株式会社テノ.サポートを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社テノ.コーポレーション
⑤その他の取引の概要に関する概要
企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率改善を行い、事業基盤の強化を図ることを目的とした吸収合併であります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称:セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
事業の内容 :少額短期保険事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できるような企業を目指します。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は、2007年の創業以来、賃貸住宅の入居者及び不動産賃貸・管理会社の多様なニーズに応え、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っている会社です。勃興期から少額短期保険事業を手掛けてきたことによる強いブランド力、500を超える販売代理店網、保険商品開発に関する高度な知見を有しております。セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は保険の商品開発を自社内で完結できる機能を備えており、顧客のニーズに応じた独自の保険を開発することが可能です。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の経営理念である「私たちは、女性のライフステージを応援します。」という考えに即した保険商品を共同開発・販売することが可能となります。結婚、出産、育児、介護という様々なライフステージに応じて必要とされる保険商品の提供が実現されることで、既存事業におけるお客様との接点の長期化・多面化を期待でき、お客様により価値のある安心を提供できるものと考えております。
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至り、株式取得することといたしました。
③企業結合日
2023年1月26日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 420 百万円 |
| 取得原価 | 420 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 35百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
200百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 448 百万円 |
| 固定資産 | 37 |
| 資産合計 | 486 |
| 流動負債 | 254 |
| 固定負債 | 11 |
| 負債合計 | 266 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.共通支配下の取引等
当社企業グループは、2023年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社テノ.コーポレーションを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社テノ.サポートを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業(存続会社)
| 名称 | 株式会社テノ.コーポレーション |
| 事業の内容 | 認可保育所運営、小規模認可保育所運営 |
被結合企業(消滅会社)
| 名称 | 株式会社テノ.サポート |
| 事業の内容 | 院内・事業所内保育所、学童保育所、わいわい広場の受託運営、保育人材の派遣・紹介、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール(tenoSCHOOL)、直営認可外保育施設・小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営、介護サービス、結婚相談所事業、保活事業 等 |
②企業結合日
2023年4月1日
③企業結合の法的形式
株式会社テノ.コーポレーションを存続会社、株式会社テノ.サポートを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社テノ.コーポレーション
⑤その他の取引の概要に関する概要
企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率改善を行い、事業基盤の強化を図ることを目的とした吸収合併であります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。