有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、報告セグメントを従前の「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の4区分から、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の3区分に変更しています。
この変更は、株式会社テノ.コーポレーションを存続会社、株式会社テノ.サポートを消滅会社とした2023年4月1日付の連結子会社間の合併に基づいて、株式会社テノ.コーポレーションが展開する「公的保育事業」と株式会社テノ.サポートが展開する「受託保育事業」、及び「その他」に含まれる認可外保育所、地域型保育事業施設を統合し、「保育事業」として位置づけたことによるものです。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1)保育事業 認可保育所の運営、企業内・病院内等における受託保育事業等
(2)介護事業 高齢者向け住宅・通所介護施設(デイサービス)の運営等
(3)生活関連支援事業 料理教室の運営、少額短期保険業等
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,129	629	134	11,894	234	12,128	△0	12,128
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	2	2	△2	-
計	11,129	629	134	11,894	236	12,130	△2	12,128
セグメント利益又は 損失(△)	636	30	19	686	△6	679	△525	154
セグメント資産	6,052	876	1,219	8,149	88	8,237	1,085	9,323
その他の項目
減価償却費	159	8	1	170	10	180	26	207
のれん償却額	33	85	3	122	6	129	-	129
減損損失	9	-	-	9	-	9	-	9
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56	500	623	1,180	21	1,202	76	1,279

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△525百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)

	前連結会計年度
全社費用(注)	△525
セグメント間取引消去	-
合計	△525

(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度
全社資産	1,087
セグメント間取引消去	△2
合計	1,085

4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,427	711	2,186	14,326	231	14,557	-	14,557
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	0	0	△0	-
計	11,427	711	2,186	14,326	231	14,558	△0	14,557
セグメント利益又は 損失(△)	694	49	△56	687	1	689	△502	187
セグメント資産	6,009	857	1,892	8,758	80	8,838	688	9,527
その他の項目
減価償却費	165	9	24	199	11	210	34	244
のれん償却額	33	74	51	159	6	166	-	166
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	92	7	341	441	-	441	23	464

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△502百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)

	当連結会計年度
全社費用(注)	△502
セグメント間取引消去	-
合計	△502

(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)

	当連結会計年度
全社資産	730
セグメント間取引消去	△41
合計	688

4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都板橋区	1,260	保育事業

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都板橋区	1,313	保育事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	保育事業	介護事業	生活関連支援事業	その他	合計
減損損失	9	-	-	-	9

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	保育事業	介護事業	生活関連支援事業	その他	合計
当期償却額	33	85	3	6	129
当期末残高	426	577	619	12	1,636

(注)「介護事業」は、株式会社フォルテの株式を取得したことに伴い、発生した金額であります。また、「生活関連支援事業」は、株式会社ホームメイドクッキングの株式を取得したことに伴い、発生した金額であります。
「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	保育事業	介護事業	生活関連支援事業	その他	合計
当期償却額	33	74	51	6	166
当期末残高	393	502	768	5	1,670

(注)「生活関連支援事業」は、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社を取得したことに伴い、発生した金額であります。
「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。