有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1)保育事業 認可保育所の運営、企業内・病院内等における受託保育事業等
(2)介護事業 高齢者向け住宅・通所介護施設(デイサービス)の運営等
(3)生活関連支援事業 料理教室の運営、少額短期保険業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,204	1,136	2,440	15,781	236	16,017	-	16,017
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	0	0	-	0	△0	-
計	12,204	1,136	2,440	15,781	236	16,017	△0	16,017
セグメント利益又は 損失(△)	833	△65	△88	679	4	684	△489	194
セグメント資産	5,924	2,050	1,280	9,255	81	9,337	422	9,759
その他の項目
減価償却費	185	39	32	256	7	264	33	298
のれん償却額	33	105	54	193	5	198	-	198
減損損失	25	-	459	485	-	485	-	485
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103	896	14	1,014	-	1,014	22	1,037

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)

	当連結会計年度
全社費用(注)	△489
セグメント間取引消去	△0
合計	△489

(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)

	当連結会計年度
全社資産	476
セグメント間取引消去	△54
合計	422

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,624	1,963	2,341	17,929	200	18,129	-	18,129
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	30	30	-	30	△30	-
計	13,624	1,963	2,371	17,959	200	18,159	△30	18,129
セグメント利益又は 損失(△)	1,236	51	△46	1,241	7	1,248	△617	631
セグメント資産	6,297	2,790	994	10,082	73	10,156	272	10,429
その他の項目
減価償却費	182	65	24	271	7	279	50	329
のれん償却額	33	127	27	188	-	188	-	188
減損損失	-	-	200	200	-	200	-	200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	199	601	23	824	6	830	7	837

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失(△) (単位:百万円)

	当連結会計年度
全社費用(注)	△606
セグメント間取引消去	△10
合計	△617

(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)

	当連結会計年度
全社資産	334
セグメント間取引消去	△62
合計	272

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都中央区	1,402	保育事業

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都中央区	1,549	保育事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	保育事業	介護事業	生活関連支援事業	その他	合計
減損損失	25	-	459	-	485

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

				(単位:百万円)
	保育事業	介護事業	生活関連支援事業	その他	合計
減損損失	-	-	200	-	200

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	保育事業	介護事業	生活関連支援事業	その他	合計
当期償却額	33	105	54	5	198
当期末残高	360	783	361	-	1,506

(注)「介護事業」において、株式会社ウイッシュ及びウェルファ株式会社を取得したことに伴い、のれんの残高が増加しております。
「生活関連支援事業」において、のれんの減損損失351百万円を計上しております。
「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

				(単位:百万円)
	保育事業	介護事業	生活関連支援事業	その他	合計
当期償却額	33	127	27	-	188
当期末残高	327	822	163	-	1,313

(注)「介護事業」において、株式会社愛翔会及び株式会社飛翔を取得したことに伴い、のれんの残高が増加しております。
「生活関連支援事業」において、のれんの減損損失170百万円を計上しております。
「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。