有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」の2つを報告セグメントとしております。
(1)公的保育事業 認可保育所・認証保育所等の運営
(2)受託保育事業 事業所内・院内等における受託保育事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園・保育園等に対する保育人材の派遣事業、家事代行サービスを行うハウスサービス事業、保育士等養成講座を開講するスクール運営事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益 (単位:千円)
(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:千円)
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」の2つを報告セグメントとしております。
(1)公的保育事業 認可保育所・認証保育所等の運営
(2)受託保育事業 事業所内・院内等における受託保育事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園・保育園等に対する保育人材の派遣事業、家事代行サービスを行うハウスサービス事業、保育士等養成講座を開講するスクール運営事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益 (単位:千円)
(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:千円)
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園・保育園等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」の2つを報告セグメントとしております。
(1)公的保育事業 認可保育所・認証保育所等の運営
(2)受託保育事業 事業所内・院内等における受託保育事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | |||
公的保育事業 | 受託保育事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 2,868,592 | 1,705,118 | 4,573,711 | 202,449 | 4,776,160 | - | 4,776,160 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 845 | - | 845 | 5,511 | 6,357 | △6,357 | - |
計 | 2,869,438 | 1,705,118 | 4,574,557 | 207,961 | 4,782,518 | △6,357 | 4,776,160 |
セグメント利益 | 151,242 | 102,909 | 254,152 | 23,749 | 277,901 | △203,527 | 74,373 |
セグメント資産 | 3,313,876 | 369,809 | 3,683,685 | 31,243 | 3,714,929 | 27,423 | 3,742,352 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 123,153 | 373 | 123,526 | 142 | 123,669 | 11,765 | 135,435 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,029,730 | 1,968 | 1,031,698 | 465 | 1,032,164 | 29,547 | 1,061,711 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園・保育園等に対する保育人材の派遣事業、家事代行サービスを行うハウスサービス事業、保育士等養成講座を開講するスクール運営事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益 (単位:千円)
当連結会計年度 | |
全社費用(注) | △207,497 |
セグメント間取引消去 | 3,969 |
合計 | △203,527 |
(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:千円)
当連結会計年度 | |
全社資産 | 150,022 |
セグメント間取引消去 | △122,598 |
合計 | 27,423 |
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」の2つを報告セグメントとしております。
(1)公的保育事業 認可保育所・認証保育所等の運営
(2)受託保育事業 事業所内・院内等における受託保育事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | |||
公的保育事業 | 受託保育事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 4,379,960 | 2,081,185 | 6,461,146 | 217,792 | 6,678,939 | - | 6,678,939 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 33,457 | 33,457 | △33,457 | - |
計 | 4,379,960 | 2,081,185 | 6,461,146 | 251,250 | 6,712,396 | △33,457 | 6,678,939 |
セグメント利益 | 239,622 | 117,096 | 356,719 | 29,252 | 385,971 | △245,531 | 140,440 |
セグメント資産 | 4,303,462 | 485,430 | 4,788,892 | 102,988 | 4,891,881 | 327,487 | 5,219,368 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 159,331 | 1,056 | 160,388 | 155 | 160,543 | 16,408 | 176,951 |
のれん償却額 | - | - | - | 1,136 | 1,136 | - | 1,136 |
減損損失 | 2,696 | - | 2,696 | - | 2,696 | - | 2,696 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 525,524 | 6,583 | 532,107 | 47,747 | 579,854 | 7,182 | 587,037 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園・保育園等に対する保育人材の派遣事業、家事代行サービスを行うハウスサービス事業、保育士等養成講座を開講するスクール運営事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益 (単位:千円)
当連結会計年度 | |
全社費用(注) | △245,531 |
セグメント間取引消去 | - |
合計 | △245,531 |
(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:千円)
当連結会計年度 | |
全社資産 | 337,200 |
セグメント間取引消去 | △9,713 |
合計 | 327,487 |
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
東京都板橋区 | 538,265 | 公的保育事業 |
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
東京都板橋区 | 1,007,557 | 公的保育事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円) | ||||
公的保育事業 | 受託保育事業 | その他 | 合計 | |
減損損失 | 2,696 | - | - | 2,696 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円) | ||||
公的保育事業 | 受託保育事業 | その他 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 1,136 | 1,136 |
当期末残高 | - | - | 46,610 | 46,610 |
(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園・保育園等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。