有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テノ.コーポレーションを通じてこどもファースト・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化(孫会社)することについて決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称:こどもファースト・ジャパン株式会社(以下「KFJ」といいます。)
事業の内容 :認可保育施設の運営、認可外保育施設の運営および受託、放課後児童クラブの運営、児童発達支援、放課後等デイサービスの運営、企業主導型保育施設の運営
被取得企業の名称:株式会社子育て支援にじ(以下「NJ」といいます。)
事業の内容 :認可外保育施設の運営、経営及び運営受託
(注)KFJは、2026年4月1日を効力発生日として、NJとの間で、NJを吸収合併消滅会社とし、KFJを吸収
合併存続会社とする吸収合併を行った上で、株式会社テノ.コーポレーションの子会社となる予定です。
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付け、長期ビジョン「tenoVISION2030」において主力である保育事業の拡大にも注力しております。
このような方針のもと、保育事業の展開エリアは、福岡、東京、愛知、大阪へと拡大しており、本件は対象会社が有する鹿児島エリアにおける実績と運営ノウハウを活用することで、同エリアにおける保育サービスの更なる拡充に貢献することを目的として実施するものであります。
以上を踏まえて、本件は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2026年4月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
⑵ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
⑶ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 6百万円
⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑸ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テノ.コーポレーションを通じてこどもファースト・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化(孫会社)することについて決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称:こどもファースト・ジャパン株式会社(以下「KFJ」といいます。)
事業の内容 :認可保育施設の運営、認可外保育施設の運営および受託、放課後児童クラブの運営、児童発達支援、放課後等デイサービスの運営、企業主導型保育施設の運営
被取得企業の名称:株式会社子育て支援にじ(以下「NJ」といいます。)
事業の内容 :認可外保育施設の運営、経営及び運営受託
(注)KFJは、2026年4月1日を効力発生日として、NJとの間で、NJを吸収合併消滅会社とし、KFJを吸収
合併存続会社とする吸収合併を行った上で、株式会社テノ.コーポレーションの子会社となる予定です。
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付け、長期ビジョン「tenoVISION2030」において主力である保育事業の拡大にも注力しております。
このような方針のもと、保育事業の展開エリアは、福岡、東京、愛知、大阪へと拡大しており、本件は対象会社が有する鹿児島エリアにおける実績と運営ノウハウを活用することで、同エリアにおける保育サービスの更なる拡充に貢献することを目的として実施するものであります。
以上を踏まえて、本件は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2026年4月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
⑵ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 230 百万円 |
| 取得原価 | 230 |
⑶ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 6百万円
⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑸ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。