(5) 減損損失の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額857千円、セグメント間未実現利益の消去△10,261千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△532,801千円には、セグメント間未実現利益の消去△9,957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△522,843千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額1,788,227千円には、セグメント間債権債務消去△21,458千円、セグメント間未実現利益消去△54,699千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,864,385千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金(現金等)及び管理部門等に係る資産であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△17,863千円、各報告セグメントに配分していない全社費用25,651千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,576千円、セグメント間未実現利益の消去△31,067千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/09/30 16:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
本社における車両運搬具であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	221 千円
固定資産	109,962
資産合計	110,183

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関連資産 104,685千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア社内における利用期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
のれん 20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。
その他 5～20年の定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 16:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物附属設備	-千円	3,770千円
工具、器具及び備品	0	22
その他	-	25
計	0	3,818

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/30 16:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内容は次の通りであります。

流動資産	221 千円
固定資産	199,778
資産合計	200,000

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
保証金	4,463	5,130
固定資産の未実現利益	15,220	18,585
減価償却超過額	6,367	4,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,632,834千円となり、前連結会計年度末に比べ466,929千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が569,402千円減少したことによるものであります。固定資産は1,340,636千円となり、前連結会計年度末に比べ408,142千円増加いたしました。これは主にのれんが81,456千円、その他の無形固定資産が93,003千円、投資有価証券が100,000千円、保証金が80,157千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,973,470千円となり、前連結会計年度末に比べ58,787千円減少いたしました。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに際して、現在生じている保険販売事業での売上減少等の影響は、翌連結会計年度内に概ね回復すると仮定しております。当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合は、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 3～15年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 16:01