- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
2025/11/26 15:30- #2 主要な顧客ごとの情報
(注)当社は、不動産コンサルティング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。
2025/11/26 15:30- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業の遂行にあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づき活動をおこなっており、具体的な事業内容としては、不動産投資に関連するコンサルティングやマネジメント並びに収益不動産の開発をおこなう不動産コンサルティング事業を通じた社会課題の解決に資する事業への取り組みです。
当社グループの強みは、「社会課題の解決」を軸に、不動産業界・金融業界に関する広い知見と深い経験から成る「不動産」×「金融」を切り口としたコンサルティングや不動産開発にあり、重要な社会財産である不動産の有効活用や開発、ファンド組成やアセットマネジメント等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供しております。
2025/11/26 15:30- #4 事業等のリスク
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
当社グループの不動産コンサルティング事業は、土地を取得し、最適な企画を提案し開発投資家へ売却することでキャピタルゲインを得ております。その後開発中のプロジェクト管理報酬や施設完成後の成功報酬、アセットマネジメント報酬を得ることでストック収入を得ております。
(1)不動産市況の動向について
2025/11/26 15:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
2025/11/26 15:30- #6 従業員の状況（連結）
2.1年間で291名増加しましたのは、主として連結子会社数の増加や業務拡大に伴う採用によるものであります。
3.当社グループは不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
2025/11/26 15:30- #7 沿革
設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2013年6月 | ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを572kW設置し売電をおこない、自然エネルギー事業を開始 |
| 2014年9月 | 不動産コンサルティング事業を開始 |
| 2015年6月 | 合同会社から株式会社へ改組 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)資金調達能力の向上
当社グループの不動産コンサルティング事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要です。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。
そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。
2025/11/26 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は96,501百万円(前年同期比46.9%増)、営業利益は18,933百万円(前年同期比121.8%増)、経常利益は17,134百万円(前年同期比118.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,250百万円(前年同期比104.2%増)となりました。
なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
2025/11/26 15:30- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
5.資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限34,510,210,600円について、2026年8月末までに、当社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金として、ホテル事業に15,919,000,000円、物流事業に9,926,000,000円、ヘルスケア事業に1,575,000,000円を充当し、海外事業に係る開発用地取得資金及び開発資金並びにレジデンス物件取得資金に残額を充当する予定であります。
6.転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
2025/11/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
