有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
(注)1.取締役大杉和人及び鵜瀞惠子は、社外取締役であります。
2.監査役梅本武、下河邉和彦及び服部暢達は、社外監査役であります。
3.2022年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
4.2023年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
5.2022年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次の通りであります。
(注)1.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
2.補欠監査役 野田弘子は、社外監査役の要件を満たしております。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役である大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら2名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
社外監査役である梅本武は長年に亘る監査業務の経験を活かし、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断から、下河邉和彦は弁護士として数多くの企業再生事案を手掛けられた経験を活かし、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断から、服部暢達は米系大手投資銀行での経験及び大学教授として経営分野における知見を活かし、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断から、社外監査役に選任しました。これら3名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任方針を定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同方針に基づき、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、社外監査役候補者の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査役監査体制については、当社の監査役会は独立性を確保した社外監査役3名で構成されております。また、監査役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人1名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、取締役会及び監査役会において、内部監査室より報告が行われています。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 共同社長執行役員 | 大西 正一郎 | 1963年9月25日生 |
| (注)3 | 2,169,974 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 共同社長執行役員 | 松岡 真宏 | 1967年9月20日生 |
| (注)3 | 2,169,974 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 副社長執行役員 | 小森 忠明 | 1962年3月2日生 |
| (注)3 | 11,122 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西原 政雄 | 1951年5月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大杉 和人 | 1953年7月31日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鵜瀞 惠子 | 1954年10月26日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 梅本 武 | 1950年6月8日生 |
| (注)5 | 40,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 下河邉 和彦 | 1947年12月12日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 服部 暢達 | 1957年12月25日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 4,391,070 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役大杉和人及び鵜瀞惠子は、社外取締役であります。
2.監査役梅本武、下河邉和彦及び服部暢達は、社外監査役であります。
3.2022年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
4.2023年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
5.2022年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次の通りであります。
| 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (株) | |
| 野田 弘子 | 1960年7月3日生 | 1987年4月 | 港監査法人(現あずさ監査法人)入社 | (注)1 | - |
| 1987年8月 | プルデンシャル証券会社東京支店入社 | ||||
| 1992年8月 | インドスエズ銀行東京支店(現クレディ・アグリコールCIB)入社 | ||||
| 2000年6月 | カナダコマース銀行東京支店入社 | ||||
| 2006年7月 | 株式会社ビジコム入社 | ||||
| 2007年9月 | プロミネントコンサルティング株式会社 代表取締役 | ||||
| 2010年5月 | プロビティコンサルティング株式会社 代表取締役(現任) | ||||
| 2014年4月 | 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師(現任) | ||||
| 2019年3月 | 三井海洋開発株式会社 社外取締役(現任) | ||||
| 2019年3月 | 岡部株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||
| 2021年3月 | ピジョン株式会社 補欠監査役(現任) | ||||
| 2021年6月 | エステー株式会社 社外取締役(現任) | ||||
| 2022年6月 | 蝶理株式会社(社外取締役)(現任) | ||||
| 2023年3月 | 当社補欠監査役(現任) | ||||
(注)1.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
2.補欠監査役 野田弘子は、社外監査役の要件を満たしております。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
| 専務執行役員 | 光澤 利幸 | (M&Aアドバイザリー部門 案件推進担当 兼 グローバルイノベーション推進室長) |
| 常務執行役員 | 西澤 純男 | (事業開発部長 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長 兼 フロンティア・キャピタル株式会社取締役) |
| 常務執行役員 | 西田 明徳 | (経営執行支援部門長 兼 投資事業推進室長) |
| 執行役員 | 彦工 伸治 | (マネジメント・コンサルティング副部門長 兼 経営改革推進部長 兼 トランザクション・アドバイザリー部長) |
| 執行役員 | 村田 朋博 | (産業調査部長) |
| 執行役員 | 濵田 寛明 | (カンパニー企画管理部門長 兼 頂拓投資諮詢(上海)有限公司 監事 兼 株式会社セレブレイン監査役 兼 フロンティア・キャピタル株式会社監査役) |
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役である大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら2名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
社外監査役である梅本武は長年に亘る監査業務の経験を活かし、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断から、下河邉和彦は弁護士として数多くの企業再生事案を手掛けられた経験を活かし、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断から、服部暢達は米系大手投資銀行での経験及び大学教授として経営分野における知見を活かし、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断から、社外監査役に選任しました。これら3名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任方針を定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同方針に基づき、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、社外監査役候補者の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査役監査体制については、当社の監査役会は独立性を確保した社外監査役3名で構成されております。また、監査役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人1名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、取締役会及び監査役会において、内部監査室より報告が行われています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
