訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(新株予約権の発行)
当社は、平成30年3月29日開催の第11回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、ならびにかかる新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。また、当該決議に基づき、平成30年5月15日開催の取締役会において、当該新株予約権の募集事項と当該新株予約権を引き受ける者を募集すること等を決議し、平成30年6月15日に付与いたしました。
なお、その内容は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成30年6月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月13日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単価)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
平成30年7月12日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、1株につき1,000株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,853株
今回の株式分割により増加する株式数 2,850,147株
株式分割後の発行済株式総数 2,853,000株
株式分割後の発行可能株式総数 11,412,000株
(3) 株式分割の効力発生日
平成30年7月13日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これについては、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。