7036 イーエムネットジャパン

7036
2026/05/15
時価
29億円
PER 予
21.44倍
2018年以降
赤字-515.95倍
(2018-2025年)
PBR
3.47倍
2018年以降
1.55-13.53倍
(2018-2025年)
配当
2.25%
ROE 予
16.18%
ROA 予
5.97%
資料
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イーエムネットジャパン(7036)の営業収益の推移 - 全期間

【期間】

個別

2022年3月31日
3億8667万
2022年6月30日 +87.01%
7億2312万
2022年9月30日 +51.9%
10億9842万
2022年12月31日 +33.53%
14億6668万
2023年3月31日 -74.53%
3億7360万
2023年6月30日 +83.16%
6億8430万
2023年9月30日 +49.21%
10億2106万
2023年12月31日 +34.18%
13億7010万
2024年3月31日 -75.68%
3億3315万
2024年6月30日 +95.99%
6億5296万
2024年9月30日 +48.82%
9億7174万
2024年12月31日 +36.83%
13億2962万
2025年3月31日 -68.09%
4億2426万
2025年6月30日 +87.42%
7億9518万
2025年9月30日 +48.64%
11億8196万
2025年12月31日 +34.93%
15億9478万
2026年3月31日 -74.03%
4億1412万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間会計期間第3四半期当事業年度
営業収益(千円)424,268795,1841,181,9691,594,782
税引前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)△127,500△145,519△125,351△442,509
(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/03/31 15:45
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/03/31 15:45
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名営業収益(千円)
ソフトバンク株式会社358,580
2026/03/31 15:45
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス21,7291,307,894
外部顧客への営業収益1,329,624
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
2026/03/31 15:45
#5 売上高、地域ごとの情報
営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/03/31 15:45
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
運用型広告サービスの強化
インターネットメディアの広告費は進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2%に達しました(広告費データは、株式会社電通「2025年 日本の広告費」より引用)。一方で、同業他社との競争環境も厳しさを増しており、またアドフラウド(広告詐欺)問題や、個人情報保護の観点からWebページにおける個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等、インターネット広告特有の問題もあります。
こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告(リスティング広告)や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報を取得し、また個人情報保護に関する規制等の情報を取得し、社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。2026/03/31 15:45
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。しかし、当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2024年10-12月期の全産業の業況判断DI(「好転」-「悪化」)が▲18.0と前期(7-9月期)と比べ0.9ポイント低下し依然としてマイナスで推移しており、不透明な景況感を背景に中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております (独立行政法人 中小企業基盤整備機構「第178回 中小企業景況調査」 より引用)。その結果、代理店業の売上高は業績予想を下回りました。一方で、ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約にもとづく協業については、引き続き協業体制の強化・拡大により売上高が業績予想を上回りました。
以上の結果、当事業年度の業績は、当社の主なクライアントであります中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの営業強化により広告代理店業の営業収益は拡大し、また協業拡大によりソフトバンク株式会社への営業収益も拡大した結果、以下の通りとなりました。
今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。
2026/03/31 15:45
#8 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/31 15:45
#9 関係会社に対する売上高の注記
※2 営業収益のうち関係会社との取引
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業収益222,034千円358,692千円
2026/03/31 15:45
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/31 15:45

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