- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 386,677 | 723,129 | 1,098,423 | 1,466,689 |
| 税引前四半期(当期)純利益(千円) | 107,547 | 112,732 | 160,584 | 238,487 |
2023/03/24 9:45- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/03/24 9:45- #3 主要な販売費及び一般管理費
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度44%であります。
2023/03/24 9:45- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) |
| ヤフー株式会社 | 323,512 |
(注)当事業年度より「収益認識会計基準」を適用しており、当該会計基準等を適用した後の金額を記載しております。
2023/03/24 9:45- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首までの累積的影響額はありません。
2023/03/24 9:45- #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| インターネット広告事業 |
| 一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 22,8081,443,881 |
| 外部顧客への売上高 | 1,466,689 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
2023/03/24 9:45- #7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/03/24 9:45- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度の経営成績は、売上高1,466,689千円、営業利益230,294千円(前年度同期比54.3%減)、経常利益238,487千円(同45.3%減)、当期純利益175,952千円(同43.4%減)となりました。
なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため当該基準適用前の前事業年度の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
2023/03/24 9:45- #9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/24 9:45- #10 関連当事者情報、財務諸表(連結)
2.業務委託取引は、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る対価の額から媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を表示しております。
3.ヤフー株式会社の広告媒体取引金額は、当事業年度より適用した「収益認識会計基準」の影響により当該金額を控除した純額を収益として認識しているため、損益計算書における売上高及び売上原価に含まれておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
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