有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/09/05 15:00
【資料】
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【項目】
74項目
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-江島 淸昭和24年8月20日生昭和51年4月 大鵬薬品工業㈱入社
平成17年9月 同社 取締役開発センター長
平成19年9月 同社 取締役徳島研究センター長
平成22年8月 徳島大学産学官連携推進部
客員教授(現任)
平成22年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
(注)3775,000
代表取締役専務研究開発管掌飯塚 健蔵昭和38年3月1日生昭和63年4月 大鵬薬品工業㈱入社
平成18年1月 同社 開発三部部長
平成24年4月 当社入社 臨床開発部長 兼 東京事務所長
平成25年2月 当社取締役就任 臨床開発担当 兼 東京事務所長
平成27年7月 当社取締役常務管理本部長就任
平成29年6月 当社代表取締役専務 研究開発管掌就任(現任)
(注)350,000
取締役管理管掌松枝 康雄昭和35年9月2日生昭和58年4月 日本ケミファ株式会社入社
昭和60年4月 日本スクイブ株式会社(現ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社)入社
平成25年10月 富士製薬工業株式会社入社
平成28年8月 当社入社 財務事業開発担当
平成29年6月 当社取締役管理管掌就任(現任)
(注)3-
取締役-板東 良彦昭和23年12月27日生昭和46年4月 大鵬薬品工業(株)入社
平成21年4月 多摩市立コミュニティセンターゆう桜ケ丘 事務長 就任
平成28年6月 当社社外取締役就任(現任)
(注)3-
取締役-篠原 健昭和48年3月2日生平成11年4月 あわ共同法律事務所入所
平成18年1月 同所 パートナー弁護士就任(現任)
平成29年6月 当社社外取締役就任(現任)
(注)3-
取締役-岸井 幸生昭和54年1月23日生平成14年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所入所
平成19年10月 岸井幸生公認会計士事務所設立 代表(現任)
平成20年2月 税理士法人LBAパートナーズ設立 代表社員就任(現任)
平成22年4月 LBAアドバイザリー㈱
代表取締役就任(現任)
平成29年6月 当社社外取締役就任(現任)
(注)3-

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役-小南 欽一郎昭和42年1月20日生平成6年4月 東京大学大学院 理学研究科 教務補佐員
平成6年7月 英国 王立癌研究所 研究員
平成10年9月 九州大学 生体防御医学研究所 助手
平成13年6月 野村證券株式会社入社
平成13年6月 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社出向
平成23年6月 同社 投資部 エグゼクティブディレクター
平成25年4月 野村證券株式会社 金融公共公益法人部
平成27年8月 みずほ証券株式会社入社 法人グループ ディレクター
平成29年9月 テック&フィンストラテジー株式会社設立 代表取締役(現任)
平成30年6月 当社社外取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役-藤倉 昭敏昭和20年6月25日生昭和39年3月 ㈱阿波銀行入行
平成2年1月 同行 丸亀支店長
平成5年1月 同行 県庁支店長
平成10年2月 同行 総務部副部長
平成16年7月 徳島県中小企業再生支援協議会統括責任者補佐
平成24年10月 徳島県産業振興機構債権回収専門員
平成26年4月 ㈱ヤングクリーン常務執行役員
平成29年6月 当社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役-木村 正弥昭和31年2月12日生昭和59年4月 藤沢薬品工業㈱(現 アステラス製薬㈱)入社
平成5年1月 ㈱そーせい入社(現 そーせいグループ㈱)入社 企画部長
平成13年11月 ㈲アイ・エム・ケー(現 ㈱アイ・エム・ケー・ライフサイエンス)設立 代表取締役就任(現任)
平成23年4月 当社顧問就任
平成23年10月 当社取締役就任
平成26年6月 当社監査役就任(現任)
(注)4-

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役-山本 昇平昭和55年6月3日生平成18年10月 経済同友会入職
平成22年5月 ファイザー㈱入社
平成25年12月 ㈱クッキングサン(現 ㈱Necusto)代表取締役就任(現任)
平成27年2月 当社監査役就任(現任)
(注)4-
825,000

(注)1.取締役板東良彦、篠原健、岸井幸生及び小南欽一郎は、社外取締役であります。
2.監査役山本昇平及び藤倉昭敏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成30年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、平成30年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。