(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.A種優先株式の取得及び消却
株主からの取得請求権行使に基づき、A種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式について、平成30年6月23日開催の取締役会決議により、平成30年6月25日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 1,575株
(2)交換により交付した普通株式数
普通株式 1,575株
(3)交付後の発行済普通株式数 7,210株
2.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、平成30年6月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年6月25日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、平成30年6月23日開催の第8回定時株主総会決議に基づき、平成30年6月25日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一する事を目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2)株式分割の概要
(1)分割方法
平成30年6月25日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき500株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,210株
今回の分割により増加する株式数 3,597,790株
株式分割後の発行済株式総数 3,605,000株
株式分割後の発行可能株式総数 14,420,000株
(3)株式分割の効力発生日
平成30年6月25日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。