- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/03/29 15:07 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
2019/03/29 15:07- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/29 15:07 - #4 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※2 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
2019/03/29 15:07- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「組込みソフトウエア事業」は、主としてRTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、及び販売支援用ソフトウエアの開発・販売と、農漁業等のICT(情報通信技術)の遅れている市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/03/29 15:07- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/29 15:07 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/03/29 15:07- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。2019/03/29 15:07 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,490,286 | 2,682,801 |
| 投資と資本の相殺消去 | △10,000 | △23,170 |
| 全社資産(注) | 1,617,586 | 3,466,060 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 4,097,873 | 6,125,692 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
- #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/03/29 15:07 - #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/03/29 15:07- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/29 15:07- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年12月31日) | | 当事業年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 13,449千円 | | 14,463千円 |
| 決算賞与 | 28,672 | | 46,957 |
| たな卸資産 | 9,861 | | 10,226 |
| 未払事業税 | 10,291 | | 13,414 |
| その他 | 15,887 | | 35,627 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 79,584 | | 123,321 |
| 評価性引当額 | △121 | | △121 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 79,462 | | 123,199 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)計 | △839 | | △1,026 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 78,623 | | 122,172 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 役員退職慰労引当金 | 27,097 | | 30,067 |
| その他 | 10,590 | | 15,097 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 47,766 | | 54,757 |
| 評価性引当額 | △30,027 | | △32,998 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 17,738 | | 21,759 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)計 | △72,059 | | △35,851 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | △54,320 | | △14,091 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 13,449千円 | | 14,463千円 |
| たな卸資産 | 9,861 | | 10,226 |
| 未払事業税 | 11,210 | | 14,457 |
| その他 | 16,480 | | 35,741 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 81,097 | | 124,478 |
| 評価性引当額 | △121 | | △121 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 80,975 | | 124,356 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)計 | △839 | | △1,026 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 80,136 | | 123,329 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 役員退職慰労引当金 | 27,097 | | 30,067 |
| その他 | 10,647 | | 15,167 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 79,435 | | 76,851 |
| 評価性引当額 | △30,027 | | △32,998 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 49,407 | | 43,853 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)計 | △72,059 | | △35,851 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | △22,651 | | 8,001 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略
衰退期に入っている市場でありますので、新たな投資はせず人員も可能な限り削減いたしました。当社調べで4,600台程度稼働していると思われる当社製の車載プリンタの市場に対して、今後は保守/修理や車載プリンタリボンなどのサプライ品と、年間200台程度の車載プリンタのリプレース販売で黒字が確保できる体制を整えており、今後の投資計画もございません。また本事業はたな卸資産を保有しております。当社グループの2018年12月期の連結貸借対照表では、たな卸資産中、商品として122百万円を計上しておりますが、その大半は本事業のハンディターミナルや車載プリンタなどであります。適切な資産水準を維持するために、在庫情報は取締役会報告事項とし、内規に基づいて滞留たな卸資産の評価を実施しております。
④センシングソリューション事業における新規市場の開拓
2019/03/29 15:07- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は95百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/29 15:07- #17 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用処理しております。2019/03/29 15:07 - #18 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は70,459千円であります。その主な内容は、サーバ台数の削減を目的とした社内サーバ仮想化システム導入14,000千円、新大阪分室の設置に伴う内装・設備工事及び設備・備品購入8,129千円、Viewerクラウドアプリ7,981千円及び開発業務効率化のための開発支援ツール5,666千円であります。
設備投資のセグメント別内訳は、セグメント別に資産を配分していないため、記載しておりません。
なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。
2019/03/29 15:07- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 期首残高 | 15,781千円 | 32,915千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16,762 | - |
| 時の経過による調整額 | 371 | 472 |
- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制及び厚生年金基金制度に加入しております。厚生年金基金については、複数事業主制度に係る総合設立型基金である「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年7月1日に脱退しております。
なお、脱退した厚生年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
2019/03/29 15:07- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/03/29 15:07 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2019/03/29 15:07- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2019/03/29 15:07- #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前会計年度(2017年12月31日) | 当会計年度(2018年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 153.61円 | 218.45円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 146.26円 | 215.43円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/29 15:07 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/29 15:07 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、開発投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/03/29 15:07- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2019/03/29 15:07- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| ㈱オーバス |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 838,498 | 1,148,309 |
| 固定資産合計 | 3,492,407 | 3,048,389 |
|
|
| 純資産合計 | △2,341,041 | △2,809,455 |
|
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 585.04円 | 861.70円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 85.45円 | 122.08円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年6月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
