有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制及び厚生年金基金制度に加入しております。厚生年金基金については、複数事業主制度に係る総合設立型基金である「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年7月1日に脱退しております。
なお、脱退した厚生年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
全国情報サービス産業厚生年金基金は、既に脱退しているため、複数事業主制度の直近の積立状況と複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合の記載を省略しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	57,658千円	68,395千円
厚生年金基金掛金	10,815	-
退職給付費用	68,473	68,395

(注)勤務費用には、確定拠出年金への掛金支払額(前連結会計年度54,194千円、当連結会計年度67,924千円)が含まれております。